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こちらのページでは、不動産売却時の仲介手数料について詳しくご紹介しています。
コーラルの不動産売却時仲介手数料は無料などお得な3つのプランから選択が可能です。

コーラルの不動産売却は、『こんなの有ったらいいな！』というお客様目線の商品を目指して開発しご提供しています。
日本には、約12万社不動産業者は有ります。
しかし、本当の意味でお客様目線に徹した事業者はないと思いました。
もし、私が売主だったらこんな仲介サービスあったら利用したいという要望を具現化しました。
不動産売買に関する悩み・不安に応えるコーラルの売却サポートサービス、それは、不動産売買を検討する際のお客様のたくさんのお悩みや、不安を誠実にサポートするため、「こんなことが有ったらいいな!」をサービスメニューとし、ひとつひとつを誠実に解決することとを考えご提供させて頂くことにあります。
その目的遂行のため、皆様がご要望されるにもかかわらずコーラルでご提供できないサービスが有り、しかし他者のサービスで代用できるものが有る場合、その他社のサービスをおススメすることもあります。
それは、『あなたが不動産売買で満足すること』のためには必要と考えるからです。
コーラルは、どの不動産仲介業者より高額成約と最終手取り額アップへの環境をお届けいたします。

 

 

コーラルの不動産売却時仲介手数料は無料など3つから選択可！

仲介手数料無料プラン：とにかく費用を最低限に抑えたい
仲介手数料１％プラン：売却経費を節約しても最大効果を期待したい
仲介手数料２％プラン：時代の最先端サービスを取り入れとにかく高く売りたい

各プランの詳細は ⇩ からご確認下さい。

・どうしても諸費用を節約したい方【PlanA】

※コーラルのメリットを最大限に活用したい方にお勧めのプランです。他社の売却手法と比較しても無料だからと引けを取ることは全くありません。
ただ、コーラル内の他売却プランより成約まで少々時間が係る場合が考えられます。
但し、そのマイナスポイントも払拭できる手法もありますのでご確認ください。

 

・経費節約しても効果大・一番人気の売却プラン【PlanＢ】

※このプランを選択されている売主様が約80％と人気のプランです。
他不動産業者が通常「物件価格×３％＋6万円」を請求している場合と同じ内容かそれ以上の内容となります。

 

・時代の最先端・高付加価値売却プラン【PlanＣ】

※国の中古住宅流通促進策に対応した、最も高く、最も早く成約できる為にはどうしたら良いかを考え抜いた売却プランです。
コーラルの最新サービスを取り入れた売却手法のすべてを余すところなく実感できるプランとなります。

 

・その他の仲介業務 （身内間売買等）

すでに売買合意済みの個人間における不動産売買は、仲介手数料0.7%でお手伝い致します。

 

ちょっとしたことで大きな差が出る仲介手数料の不思議とは？

皆さんは、仲介手数料の計算式をご存知でしょうか？

売買価格（消費税を含まない額）	仲介手数料（消費税を含む）
２００万円以下の金額に対して	5.40％以内の額【＝5％＋消費税】
２００万円を超え４００万円以下の金額に対して	4.32％以内の額【＝4％＋消費税】
４００万円を超える金額に対して	3.24％以内の額【＝3％＋消費税】

となりますが、これを簡単な速算式で表した式が、皆さんよくご存知の、
【売買価格（消費税を含まない額）×３％　+　６万円】　×消費税　となります。

今、何故ここでこんなことをお話ししているかと言うと、それは仲介手数料を魅力的にしている不動産業者は、最近多くなってきているのですが、　ちょっとした差や見落としで大きな金額（6万円や3万円以上）を損していることがある　と言うことをお伝えしたかったからなのです。
「えっ、なに、それ？」って思われた方へお教えしますね。

なぜ、仲介手数料半額でも6万円や3万円以上も違いが出るの？

速算式、【売買価格（消費税を含まない額）×３％　+　６万円】×消費税　の　　+６万円】×消費税　部分に注目してみてください。
そうです。
6万円×消費税　が、半額の　３万円×消費税　になっていたり、そのまま　6万円×消費税　になっていたりするのです。
ここで見落としがちなのが、6万円も多く仲介手数料が掛かっていたり、半額の3万円となっていたりするってことなのです。
3万円や6万円に消費税をかけてみてください、

・30,000円×8％　=　2,400円　ゆえに32,400円、
・60,000円×8％　=　4,800円　ゆえに64,800円　も多くなります。

しかも、これだけではありませんね。
そうです、本体の仲介手数ロ料に3万円や6万円は加算して、そのうえで消費税は掛かるとことになりますから、もっと多額の差額を支払っていることとなります。
一般に、「仲介手数料が上限額の半額とか、半分しかかかりません」とかばかりに目が行きますが、ちゃんとこんな部分にまで焦点を当てて比較してみましょう。
ここの違いだけで、10万円や20万円もの差が出ることもあるのですから。
ちょっとした家具や、小旅行、ちょっと贅沢な食事代を出せるくらいの金額が違ってきますから、見過ごすことが無いようにしたいものです。
ちなみに、コーラルは物件価格×1.5％や1％となっていますから、この差額は頂いておりません。
仲介手数料無料の不動産業者も比較しよう!
仲介手数料無料、無料にならない場合は半額などの仲介手数料システムでもちゃんと比較すると、その利用しやすさや違いが明白に判ります。

上限額	半額	1.5％	1％
1,036,800円	518,400円	486,000円	324,000円

仲介手数料半額と1％との差額はなんと、194,400円となり、おおよそ20万円もの差になるのです。

・仲介手数料上限額を徴収する不動産業者
3,000万円の3％=90万円 + 6万円＝96万円
＜消費税課税事業者の場合＞
96万円×1.08(消費税)＝1,036,800円

・無料でない場合、半額を徴収する不動産業者
3,000万円の3％=90万円 + 6万円＝96万円
96万円÷２=48万円
＜消費税課税事業者の場合＞
48万円×1.08(消費税)＝518,400円

・無料でない場合、1.5％を徴収する不動産業者
3,000万円の1.5％=45万円
＜消費税課税事業者の場合＞
45万円×1.08(消費税)＝486,000円

・無料でない場合、1％を徴収する不動産業者
3,000万円の1％=30万円
＜消費税課税事業者の場合＞
30万円×1.08(消費税)＝324,000円

売買する物件の売買価格が高くなれば、おのずとそれに応じて仲介手数料も高額となり差額も大きくなります。
とてもお得になっていそうに錯覚させられる仲介手数料無料の不動産業者の事実。ちょっとの差で何十万も差が出てしまい、その結果の最終手取り額や支払額は大きく違ってしまったらとても残念です。
ぜひ、せっかくお得な不動産業者の現実を知ったら、もっとお得に売買しましょう。

 

消費者主体の売買のために

コーラルの基本的売却戦略（目的）は１つしか有りません。
それは不動産業者目線ではない、お客様本位の結果を出すということです。
その目的達成のために、コーラルの売却戦術は『オーダーメイド型オールインワン売却』を採用しています。
具体的には、売主様個々のご事情に合わせたコーラルの商品としての売却仲介手数料プラン（オーダーメイド）が有り、その中で数々の考えられた仲介手法（オールインワン）をご提供させて頂くことです。
従いまして、コーラルの売却仲介手数料は基本1つしかございません。
その基本とは、売却時仲介手数料1.5％プランです。
この基本プランが有り、売主様のご事情に合わせその他のプランは考えられています。

売却は売主様のご事情に合わせた仲介手数料プランとサービスをご用意

コーラルは７年前、まだ不動産業者がどこも売却時仲介手数料上限額（物件価格×３％+6万円）を請求することが当たり前だった頃に、他社に先駆けて仲介手数料を商品と考えて仲介手数料各プランをラインナップ（ラインアップ）しました。
おそらく仲介手数料を商品と考え、お客様に合わせたラインナップしたのは業界初だと思います。
その後、多くの不動産業者が真似をし始めましたが。
どうして仲介手数料を商品と考えたのか、それは、化粧品業界にいた者として思いついたことです。
化粧品は、採用者（購入者）のその置かれている状況や嗜好に合わせたラインナップが有ります。またそれを自分に合ったものを選んで頂こうという商品です。それにお試し期間もありますね。こんな商品選択の良いところが不動産仲介でも有ったらいいなということで取り入れました。
今現在コーラルには４つの売却時仲介手数料プラン（商品）が有りますが、これは採用者にその状況に合わせ選んで頂こうということからのラインナップです。
売主様に合わせて作った商品（仲介手数料）をどうぞ十分に確認し取捨選択して頂ければと存じます。

尚、商品ですから1ヶ月間から試して頂くことが出来ます。
また、今までに無い商品ですので商品説明を十分に弊社社員から受けて試して頂きたいと存じます。
もしお試し後、お客様に合わないということがございましたら自由返品して頂いて構いません。また当然にその間の利用料金は係りませんのでご安心くださいませ。

現在問題の物件の囲い込みは絶対しません！

仲介手数料について

売却仲介手数料選択制の背景

■ 売却損発生世帯は 85.2％、1,000 万円以上の高額売却損発生世帯は 41.8％ 。
■ 売却損発生世帯の平均損失額は前年度から微増し 1262.6 万円 。

自己所有住宅から住み替えた世帯の 68.5％が従前住宅を売却している。このうち売却損が発生している世帯は 85.2％（対前年度比 1.8 ポイント増）、さらに 1 千万円以上の損が発生している世帯は41.8％（対前年度比 1.1 ポイント増）となっており、2011 年度から年々増加傾向にある。なお、「3千万円以上損」の高額な売却損が発生した世帯は 8.5％（対前年度比 1.6 ポイント増）となっている。

売却損発生世帯は従前住宅を平均 3858.3 万円（前年度 3836.5 万円）で購入し、平均 2595.7 万円（前年度 2585.7 万円）で売却しており、その差額は前年度から微増し 1262.6 万円（前年度 1250.7 万円）であった。取得年別に売却損の発生状況をみると、「1988～1992 年」では「2 千万以上損」が 72.8％、そのうち「3 千万以上損」が 45.5％を占めている。

上記は平成２６年１０月に（一社）不動産流通経営協会が調査した2014年度の不動産流通業に関する消費者動向の結果から。
【一般社団法人 不動産流通経営協会】

こんな時だからこそ

こんな時だからこそ・・・
コーラルでは不動産売買仲介する場合、社内システム統合・合理化することにより、売主様からは仲介手数料選択制で、物件売却をご紹介することが可能です。
また購入者様からも仲介手数料１％や無料キャンペーンなどを展開することも可能となりました。

なぜこの様に仲介手数料がお得に出来るのか？
それは、色々な業務合理化と時代背景が有ります。
私どもコーラルは、１階に店舗が有りません。
１階に店舗を構えていた時は常時２人会社に待機していましたが、今や不動産は店頭に行って購入物件を探される方は、ごく稀でわずか少数です。
今、不動産売買は不動産ポータルサイト（ＳＵＵＭＯ、アットホーム、yahoo不動産等）で情報の発信が行われています。
従って、今は会社へのお問合せは基本１人で対応することと致しております。
その代わり外でチラシ配布活動したり、色々な他社不動産会社に営業をかけたりする時間を多くすることが可能となりました。

また、全社員のパソコンのスキルアップを図ることにより全ての図面チラシ作製・情報取得、情報共有、情報発信も自社内で可能となり、サイト運営自体も自社で行っております。
また過去の紙媒体営業活動の代わりに、今、最も注目されているウェブサイトで物件情報やサービスのご案内等をお客様にご説明・ご紹介したり電話で直接サービスのご案内するなど、コーラル独自の企業努力によって業務合理化し、他社不動産会社と差別化することが可能となりました。

しかし、サービスの質は落ちていません!!!。いえ、サービスの質はどんどん上がっています。

はっきり断言します。

不動産売買現場はこの５年の間にとても様変わりしました。パソコンの各家庭への普及やスマホの個人１台所有と共に大きく様変わりしました。
今は売却・購入の情報交換はパソコンや携帯、スマートフォンのウェブサイトの中で行われています。
また、コーラルの物件を購入された買主様は、最終的な段階で大手不動産仲介・流通会社、購入者仲介手数料無料（0円）や定額制不動産会社から80％以上の確率で購入依頼をされます。
今まだ個人情報保護は大手が安心と考えてられるため仕方ありません。そんなことは全くないのですが。

ですので、コーラルでは売却仲介手数料無料（0円）プラン、未公開（非公開）売却プラン以外の全プランで全ての不動産事業者に売却情報を発信しております。
それは、情報の囲い込みを止め、いち早く売却情報を購入見込者へお届けしたいですし、また大手を含むすべての不動産事業者に購入者様を見つけて頂くためです。
売買情報のオープン化はコーラルの使命です。
コーラルでは物件を囲い込みすることは絶対禁止としています。
従いまして、コーラルは売却物件情報をポータルサイト、ホームページ、レインズ、メディア、不動産事業者ネットワークに発信し続けます。
しかも、
コーラルは、不動産売却に不透明な高い手数料を支払うことを明確にし透明化します。

仲介手数料の基本

★基本中の基本★
仲介手数料は売買成立時にその成功報酬として支払うものです。従って不動産の売買契約が成立しなければ支払う必要はありません。
また売買をしても物件の取引が成立しなければ支払う必要はありません。
但し、売主様買主様の自己都合の場合で契約が途中違約、解除などの場合、仲介手数料は発生する場合があります。

お客様が、不動産会社を通して不動産を売ったり買ったりする場合に、その報酬として支払うお金を仲介手数料（または媒介報酬）といいます。
あくまで成功報酬として支払うもので、売却や購入の依頼をしても
取引が成立しなければ支払う必要はありません。
また、宅建業者（不動産業の免許を持つ者）以外が、仲介手数料を請求することは違法です。
尚、不動産会社は売主、買主双方から仲介手数料を頂くことが出来ることになっています。

仲介手数料（媒介報酬）の計算について

仲介手数料（媒介報酬）の上限額が、宅地建物取引業法（宅建業法）で定められています。
従いまして、宅建業法により定められているのは、仲介手数料の上限金額だけで、上限をオーバーすれば違法ですが、しなければ全く問題はありません。

売買金額が400万円を超える場合、売買金額の3％プラス6万円が宅建業法で定める手数料上限額であり、一般的に言われる正規の仲介手数料です。
また、仲介手数料には消費税が別途課税されます。
再度となりますが、不動産業者はこの上限を超えた仲介手数料を請求してはいけません。

また、3％プラス6万円という計算方法は「速算法」とよばれる簡易計算ですが、
正式には売買金額（物件価格）を3分割して計算します。

売買金額が400万円を超える場合は速算法で計算できます。
例えば4000万円の物件を売却する場合に支払う仲介手数料を計算します。
売買金額×3％＋6万円の数式にあてはめて計算すると、
126万円（税別）になります。
消費税は８％の100,800円となりますから、1,260,000円+100,800円＝1,360,800円となります。

いつ払うのか

仲介手数料は、契約締結時に仲介手数料の半額を支払い、売買決済時（または引渡完了時）に残りの金額を支払うことが一般的となっています。

ただし、これは宅建業法で決められているわけではないので、不動産仲介業者との依頼者双方が納得すれば、決済時（または引渡し完了時）に全額支払うことでも問題はありません。
ここで注意しておいたほうがいいこととして、
１．宅建業法の上限を超える手数料を請求されていないか？
２．宅建業法での上限額を支払うことが当然で、宅建業法で当たり前に設定された仲介手数料だと説明されていないか？
３．仲介手数料以外に別項目で請求されていないか
があります。
実は、仲介手数料の安い不動産会社で③の請求をしている会社はとても多いんです。
一番多い費用名目として、コンサルタント料、業務管理料などがあります。この費用が数十万円する場合もありますから、仲介の場合この仲介手数料にはこれら費用が含まれるべきと考えますので注意が必要です。

仲介手数料を払う前に確認すべき６つのポイント

ここまで仲介手数料について説明をしてきましたが、最も大事なことはトラブルをいかに防ぐかということです。

確認すべきポイントを６つにまとめました。

①強引に媒介契約書（売買を依頼する書面）や売買契約書を書かせようとしないか？

不動産会社の営業社員は給料の部分の歩合が多いことがほとんどです。また売上ノルマに追われている社員がとてお多いことで有名です。
従って必死で営業をしている社員は、契約というノルマに追われています。
このため、なにがなんでも契約してしまおうと必死になったいる場合があります。
営業社員が必死な場合に多く見受けられる強引なやりとりもありますから注意が必要です。

②担当者がお客様目線で話を聞いてくれているかどうか？

担当者がノルマという数字に追われている場合、まず間違いなくお客様の話を聞いてくれません。
いかにして売らせるか？、また買わせるかということのみを考えています。
言葉のやり取りで変だなと思うことがある場合、まず真っ先にお客様のことを考えていない自分のノルマのための動きと考えて言いといえます。

③仲介手数料の項目以外に請求される費用はないか？

仲介手数料の中には何が含まれているか十分に確認が必要です。
コンサルタント料や業務料など別項目で請求されるものがないか事前にしっかりと確認しておくことが重要です。

④仲介手数料無料と有料の場合の違いをご自身で理解し、納得したうえで契約しているか？

仲介手数料無料の業者には、どのような場合に仲介手数料が無料になるのかを十分に聞きましょう。
コーラルのように各プランでちゃんと仲介手数料の内容が決まっている業者ばかりではありません。
注意しなければ後ほど『こんなことじゃなかった』など大変なことになる場合もあるということを知ってください。

⑤仲介手数料が無料（安い）からと業務を怠っている場合は怒ってください。

例えば、物件の価格交渉は有って当たり前ですね。価格交渉や条件のすり合わせを怠っているなど言語道断です。
当たり前に怒って良いですよ。

⑥物件引渡し後のアフターフォローはどこまで責任を持ってやってくれるのか？

仲介手数料と物件引渡し後のアフターフォローは関係がないように見えますが、こんな不動産業者は契約を即刻中止すべきです。
仲介手数料無料（安い）の業者の中には引渡し後のフォローを有料とか、そもそも対応できませんとか平気で言ってくる業者もありますから注意してください。
媒介契約時にこの点の確認をしておいたほうが良いと思います。

以上６点についてご説明しましたが、何事も事前にしっかりと確認し契約後に後悔しないようにしましょう。